月: 2021年5月

現代の冠婚葬祭の基礎は、主にバブル時代に定着したものがほとんどです。そのため景気が悪くなっても式で渡すお金はバブル時代と同じですし、式に掛かる料金も大して変わっていません。また、人口も少なくなっていく時代ですが、コストは昔と比べてずっと高くなっているのです。この記事では、今後時代に対応していかなければならない葬儀業界の変化や増えていく新たなサービスなど、葬儀に関するアレコレについて紹介していきます。

コロナ禍で進む少人数化

もともと葬儀には家族葬や少人数用のプランが存在していました。しかし、少人数で行う葬儀の需要は現代と比べて小さく、会場費も割高になってしまいます。少子化に加え、人と人とのつながりが希薄になりがちな現代では年々少人数での葬儀需要が高まっているのが現状です。コロナウイルスの拡大により蜜を避けるようになり、さらに需要が高まり家族葬の割合が急激に増えています。以前は割高だった少人数での葬儀も、需要が増えたことで料金の値下げに対応できるようになりました。また、高齢者でも簡単に式に参加できるよう、トラックを使った移動葬儀が全国で増え始めています。

コロナウイルスの感染拡大により多くのことが見直され始めていますが、葬儀会社もそこに含まれており、生き残るためにユーザーに寄り添う形をとるようになりました。参列者が少ないと小さな会場で行えるため、料金も少なくて済みますし、蜜を作らないためコロナウイルスに感染する心配も減ります。

できるだけ負担を少なくする

少人数化でも、会場によっては大人数と同様の会場費を負担しなくてはなりません。今まで繁盛していた大きな会場を持つ葬儀会社も、家族葬を行いたい方向けに小さな会場を作ったり、リフォームしたりしています。多くの先進国はここ20年で物価が上昇した代わりに賃金も同程度上昇しました。しかし、日本では物価こそ高くなったものの賃金は横ばいです。バブル時代に定着した数万円の香典金額も、現代では払うことが困難な方が増え始めているため、中には遺族が金額を減らすよう参列者に通達しているところもあります。

そんな現状から、葬儀やお通夜で出す食事の料金を下げたり、祭壇の飾りつけをシンプルにして遺族の負担を少なくするプランが続々登場するようになりました。それでも高いと思う方が多いのが現状で、葬儀会社はもっと負担を減らすプランを考えなければ利用者が低下するだけです。簡単に言えば、小手先だけのプランでは利用者を増やすことは難しいということになります。

さまざまなタイプの葬儀

上記で紹介した少人数用の葬儀や家族葬に特化した会社の出現だけでなく、葬儀にかかる時間を縮小したり、葬儀会場は省いて火葬場で行うタイプが登場しています。また、コロナ禍で注目され始めたのが移動葬儀車です。トラックの荷台に葬儀スペースを設け、入り口と出口を分けることで人と人との接触をなくすことができます。さらにトラックを止まられるスペースを確保できれば、基本的には場所を選ばないため歩くことが困難な高齢者も参加することが可能です。

故人の趣味嗜好に合わせた葬儀もできるようになってきています。以前は決められた流れに沿って行われることがほとんどですが、多様化が進む現代では遺族や故人の遺志を尊重したほうが偲ぶという点から考えると、ある程度自由にプランを決めることができたほうがいいと思う会社が増えてきているのです。

結婚式の演出をお金が許す限り主催側が決められることを考えれば、葬儀も遺族側がある程度考えてもいいのではないでしょうか。

間違った葬儀のマナーを正す

葬儀に礼服や喪服の着用が一般化しても、光沢のある素材や髪の毛の色は制限があります。しかし、航空業界を退職したCAがマナー講師となり、航空業界でしか通用しないマナーや創作マナーなどをテレビや雑誌などで紹介した結果、間違ったマナーが定着しだすようになりました。創作マナーの一部に、葬儀に持っていくバッグは革製を避けるというものがあります。現代で革製でなく光沢のないバッグを持っている方は少数で、このマナーを守るために新しく新調しなくてはなりません。

マナーというものは時代で変化しますが、マナー講師による創作マナーは一部の葬儀会社によって否定されています。靴下の色やバッグの色、髪型など創作マナーを公式ホームページやブログで否定するようになりました。それでもまだ浸透していないため、大きな葬儀会社ほど間違ったマナーをメディアを利用して正す必要があるのです。葬儀1つに多くのマナーを増やせば、参列者が窮屈になってしまいます。

まとめ

昔は常識だったことが、現代では通用しなかったり、中には法律で禁止されたりしているものも存在します。コンプライアンスや法改正で仕方なく変更したルールやマナーはどうしようもありませんが、遺族や参列者の負担を減らすことは、葬儀会社が方針転換することで簡単に変えることが可能です。当然利益の問題もあるでしょう。しかし、会社が提供するプランや運営する会場を少しでも多くの方に使ってもらうためには、一時的なコストカットや安価なサービスの追加は必要なのではないでしょうか。

大事な配偶者の死亡は非常に悲しいことで、残されたもののダメージが大きいものです。それでも、死亡後の手続きは非常に多くあり、手続きをしないことで受け取れるべきお金が受け取れなくなったりということもあるため、自分を守るためのも行動を起こす必要があります。では、配偶者が死亡した後、どんな手続きが必要となるのでしょうか。配偶者の死亡直後・死亡してなるべく早い時期に必要な手続きと相続で確認すべきことについても解説します。

配偶者が死亡してからすぐに行うべき手続き

配偶者が死亡することはつらい経験ですし、長年連れ添ってきた方であれば、悲しみに暮れ何もやる気が起きないのは当然です。それでも、配偶者が死亡すると、直後からすぐに行うべき手続きが発生します。その一つが死亡診断書の受け取りです。死亡診断書はこれから行われる様々な手続きのもととなる書類です。各手続きの段階で提出資料となっている場合も多いため、何枚かコピーを取っておくとよいでしょう。

この死亡診断書は、病院でなくなった場合に、その病院の医師から発行されますが、病院以外で亡くなった場合や事件性がある場合は検視後に死体検案書が発行されます。死亡診断書が発行されたら、死亡届と埋葬許可申請を行う必要があります。こちらの手続きは、通常であれば同時に市区町村役場で手続きするもので、死後7日以内に行う必要があります。なお、こちらの手続きが済んでいないと遺体を火葬したり埋葬することができないため、葬儀の前に行うべき手続きということができます。

なるべく早く手続きすべきもの

配偶者が死亡した場合にすべき手続きとしては、公的なものが主なものになります。特に急ぐものとして、年金受給停止の手続きや介護保険資格喪失届の提出、住民票の抹消届の提出、また、亡くなった配偶者が世帯主であった場合は、世帯主の変更届が死後14日以内に行うべきことになります。さらに、故人が会社に勤めて雇用保険に加入していた方であれば、1か月以内に雇用保険受給資格者証を返還する必要がありますし、自営業や一定以上の収入がある方であれば、所得税の準確定申告を死後4か月以内に行うことが必要です。

そして、手続きをすることで得られるお金や年金もあるので、忘れずに行いたいものです。その一つが、遺族年金の請求です。遺族年金は、一家の大黒柱であった方が亡くなった場合に、残された家族が一定期間、資金の援助を受ける意味合いで受け取れるお金で、受給要件を満たしていればもらうことができます。加えて、死亡一時金や埋葬料や葬祭費用なども手続きしないと受け取ることができないため、期限を確認して早めに手続きを行うことが大切です。また、生命保険に加入していた場合は2年以内に保険金の請求をする必要があります。

配偶者所有の財産に関する相続の手続き

亡くなった方の社会生活が長ければ長いほど、所有財産を設けていることが多く、配偶者の財産を相続し分配する手続きが必要になります。配偶者の財産を扱う際に確認したいのが、遺言書の有無と相続の手続きです。遺言書には、公正証書遺言書と自筆遺言書があります。公証役場で作成された公正証書遺言書は内容通りに遺産の分配を行えますが、自筆遺言書は糧裁判所での検認作業が必要となるので、開封せずに家庭裁判所に提出する必要があります。

相続に関しては、配偶者の家族や友人関係などによっては、出生からの戸籍を取り寄せるなどして相続人を確定したり、連帯保証人になっていないかどうかの確認が必要となります。なお、相続により納付すべき税金が発生した場合の申告期限は、相続の開始を知った翌日から10か月以内とされています。また、相続財産を確認した結果、負債の方が多いなどの理由で相続放棄をする場合は、3か月以内とされ、相続財産はすべき放棄する必要があります。

相続確定後に行うべき手続き

相続の確認や手続きは非常に短い時間で行わなければなりませんが、相続の手続きが終わると資産の分配が正式にできるようになります。例えば、不動産や預貯金・株式の名義変更を行うことができます。また、自動車を所有していて、それが亡くなった配偶者の名義になっている場合は、相続から15日以内に所有権移転の手続きを行う必要があります。さらに、クレジットカードの解約も相続が確定した後の手続きとなります。

配偶者の資産や使用していたサービスという点では、固定電話や公共料金などの名義変更とともに、運転免許証やパスポートの返納・執行手続きも死亡した後の早い段階で行うことができます。このように配偶者が死亡した場合の手続きは非常に多く複雑で、特に亡くなった直後の葬儀のあわただしい時期に行わなければならないものも多いため、一人で行うのには限界があります。家族や配偶者の親類に助けてもらったり、複雑な事情がある場合は弁護士や司法書士、相続の代行業者などに依頼できることを頭に入れておくと、滞りなく手続きが進められるに違いありません。

まとめ

配偶者が亡くなった場合、死亡直後から必要な手続きがどんどん始まります。死亡診断書の受け取りと死亡届や埋葬許可証の申請をはじめとして、様々な公的な手続きとともに、配偶者所有の財産の相続手続きや財産分与を行っていきます。多くの手続きは期限が設けられており、手続きをしなければもらうことができない遺族年金や死亡一時金・埋葬費用・葬祭料などの請求は、支給要件を確認して忘れずに行いたいものです。また、手続きを円滑に進めるため、相談したり手続きを代行してくれる人をリストアップしておくことも大切です。